海外アフィリエイトのドル報酬、確定申告で円にどう換算する?国税庁の通達を読んで整理した
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英語のブログで、海外のツール会社のアフィリエイトに参加しています。メール配信ツールの Kit は承認済みで、ほかにも申請中のものがあります。報酬はドルで入ります。
まだ1ドルも受け取っていませんが、「受け取ったら、確定申告では何円として書けばいいの?」が気になったので、国税庁の通達(税金の決まりの解釈を示した文書)を原文で読んで整理しました。
そもそも申告が必要か
会社員(給与1か所・年末調整あり)なら、副業の所得(収入−経費)が年20万円を超えたら確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。海外の会社から受け取った報酬も、日本に住んでいれば対象に含まれます。
詳しくは 副業ブログ収益0円。確定申告はいつから必要? にまとめています。
結論:原則は「計上する日」の TTM で円にする
ドルなど外国のお金で受け取った報酬の円換算は、所得税基本通達57の3−2に決まりがあります。要点はこうです。
- 原則:その取引を計上すべき日(取引日)の TTM で円にする
- TTM:銀行が毎日出している為替レートのうち、「売るとき(TTS)」と「買うとき(TTB)」のちょうど真ん中の値(仲値)
- レートは原則として自分のメインの取引銀行のものを使う。ただし、合理的なレートを毎年同じように使っていれば認められる
毎回調べるのが大変なら:「月の平均」なども使える
同じ通達の注記には、雑所得や事業所得などの業務にかかる計算では、毎年同じやり方を続けること(継続適用)を条件に、次のようなレートも使えると書かれています。
- 前月末や当月初めなどのレート
- 前月の平均レートのように、1か月以内の一定期間の平均
また、収入は TTB、経費は TTS で換算するやり方も、継続適用を条件に認められています。
報酬が月に数件しかないうちは、「報酬が確定した日の TTM」で1件ずつ計算しても手間はそれほどかかりません。件数が増えてきたら、「前月末の TTM でまとめて換算」のような簡単なやり方に切り替えを考える、というのが現実的だと思います。どのやり方でも、一度決めたら毎年同じやり方を続けるのが条件です。
いちばん迷うところ:「計上すべき日」はいつ?
アフィリエイトの報酬には、日付がいくつもあります。
- 読者が申し込んだ日(成果が発生した日)
- ツールの会社が報酬を承認した日(確定した日)
- 出金や振込の手続きをした日
- 自分の口座やPayPalにお金が届いた日
通達には「取引を計上すべき日」としか書かれておらず、アフィリエイトの場合にどの日にするかは書かれていません。税理士の Q&A などでは「報酬が確定した日(2)を基準にする考え方が多い」とされていますが、私が確認できた範囲では、国税庁がアフィリエイトについてはっきり示したものは見つかりませんでした。
なので、実際に申告するときは税務署の相談窓口で「アフィリエイト報酬の承認日を計上日にしていいか」を確認するつもりです。確認したら、結果をここに追記します。
受け取ったお金と計算が合わないとき
たとえば、報酬が確定した日は1ドル=150円だったのに、実際に円に替えた日は1ドル=145円だった、ということは普通に起きます。このずれ(為替差損益)や、PayPal などの両替手数料・受取手数料をどう扱うかは、受け取り方によって変わります。
金額が小さいうちは影響も小さいですが、ここも自己判断せず、実際に受け取ってから税務署で確認する予定です。
今のうちにやっておくこと
後からさかのぼって調べるのは大変なので、受け取る前から次のことを決めておきます。
- 月に1回、各アフィリエイトの管理画面を保存する:報酬の発生日・承認日・金額がわかる画面のスクショか、ダウンロードできる明細
- 出金・入金の記録を残す:PayPal や銀行の明細(いくらのドルが、何円になって、手数料がいくらだったか)
- 使うレートを決めておく:どの銀行の TTM を、どの日付で使うか
- 1つの表にまとめる:日付、サービス名、ドル金額、レート、円換算額、を1行ずつ記録
また、ドメイン代やツールの月額料金など、ドルで払っている経費も同じように円換算して記録しておくと、所得(収入−経費)の計算で使えます。
まとめ
- 原則は「計上すべき日」の TTM(仲値)で円換算(所得税基本通達57の3−2)
- 業務の所得なら、毎年同じやり方を続ける条件で、月末レートや月平均なども使える
- アフィリエイトで「どの日を計上日にするか」ははっきり書かれていないので、税務署に確認する
- 受け取る前から、管理画面の記録・入金明細・使うレートを決めておく
税金のルールは変わることがあり、この記事は個別の税務相談の代わりにはなりません。実際の申告では税務署や税理士に確認してください。
出典(2026-11-16 確認)
- 国税庁 所得税基本通達 法第57条の3《外貨建取引の換算》関係(57の3−2)— nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」— nta.go.jp
- 税理士ドットコム みんなの税務相談(アフィリエイト報酬の計上時期・外貨報酬の換算に関する Q&A)— zeiri4.com